桑名市議会 2023-01-11 令和５年全員協議会 本文 開催日：2023-01-11
伴走型相談支援では、妊娠届出時、妊娠８か月前後、それから、出生届出時に保健師等が出産、育児に関する面談やアンケートを行い、必要に応じてサービスの紹介や相談支援等につなげ、妊娠初期から出産、子育てまで、切れ目のない支援を実施していく事業となっております。また、面談に当たっては、窓口での面談に加え、希望に応じて、オンラインによる面談も可能となるよう対応をしてまいります。
伴走型相談支援では、妊娠届出時、妊娠８か月前後、それから、出生届出時に保健師等が出産、育児に関する面談やアンケートを行い、必要に応じてサービスの紹介や相談支援等につなげ、妊娠初期から出産、子育てまで、切れ目のない支援を実施していく事業となっております。また、面談に当たっては、窓口での面談に加え、希望に応じて、オンラインによる面談も可能となるよう対応をしてまいります。
そこで、まず、伴走型相談支援では、妊娠届出時、妊娠８か月前後、そして、出生届出時に、保健師等による出産、育児に関する面談やアンケートを行い、必要に応じてサービスの紹介や適切な支援等につなげるなど、妊娠初期から出産、子育てに至るまで、切れ目のない身近に寄り添った支援を実施していくものとなっております。
今回の出産・子育て応援交付金は、経済的支援と一体化した活用が示されておりますことから、市では10万円相当の給付を妊娠届出時と出生届出時の２回に分けて、妊婦などから申請に基づき、面談後を起点として現金で速やかに支給できるよう、伴走型の相談体制の整備と併せて準備を進めてまいります。 なお、支給時期につきましては、今年度内には開始できるよう、迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を支給するという政府の対策です。令和４年４月以降の出産が対象となるということで、国の令和４年度第２次補正予算が成立いたしましたので、一日も早く給付金を支給できるよう本議会で追加提案させていただくものでございます。 資料２ページを見ていただきますと、２本になりまして、出産・子育て応援交付金事業ということで２，０９３万５，０００円の追加でございます。
妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を支給するという政府の対策です。令和４年４月以降の出産が対象となるということで、国の令和４年度第２次補正予算が成立いたしましたので、一日も早く給付金を支給できるよう本議会で追加提案させていただくものでございます。 資料２ページを見ていただきますと、２本になりまして、出産・子育て応援交付金事業ということで２，０９３万５，０００円の追加でございます。
妊娠届出に併せて、妊婦に対する気持ちや既往症、経済的状況などお尋ねするアンケートを実施しておりますが、このアンケートは、三重県産婦人科医会や県内市町の保健師が協議をいたしまして作成したもので、県内で統一の内容となってございます。
支援の内容につきましては、まず、妊娠届出の際の相談内容や、おおむね生後４か月までの乳児がいるご家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業によって、親子の心身の状況や養育環境等を確認しております。
妊娠届出の際に、地区担当の保健師が妊婦と面談を行い、妊婦の全数把握を行います。面談では、妊娠中の健康状態の把握や心配事がないかを確認し、不安があれば訪問や電話などで相談できることを説明しています。 また、プレママ教室（妊婦教室）の中で、年に２回、栄養の話をしています。栄養士がバランスのよいメニューや貧血予防の献立を提案しています。
妊娠届出の際に、地区担当の保健師が妊婦と面談を行い、妊婦の全数把握を行います。面談では、妊娠中の健康状態の把握や心配事がないかを確認し、不安があれば訪問や電話などで相談できることを説明しています。 また、プレママ教室（妊婦教室）の中で、年に２回、栄養の話をしています。栄養士がバランスのよいメニューや貧血予防の献立を提案しています。
対象業務は、障害者相談に伴う面談、市県民税の課税内容の説明、建造物の新改築等の届出、児童手当・児童扶養手当に関する説明、国民健康保険、国民年金の手続に関する説明、後期高齢者医療保険制度に関する説明、介護保険に関する説明、妊娠届出に伴うアンケートに基づく相談、健康診断・予防接種に関することです。 次に、つちうらリモートコンシェルジュです。
そのため、コロナに対する感染症は、人口減少を著しく加速をさせており、妊娠届出数の推移もマイナスが目立つなど、子どもを産むことをためらうようになってしまいました。
現在、妊娠届出時のアンケートや、生後１か月から３か月のお子様がみえるご家庭を訪問いたしますこんにちは赤ちゃん訪問により妊産婦の心身の状態や産後の養育環境を確認しており、その中で、支援の必要な方に対しては保健師や助産師が継続して家庭訪問などによる相談や支援を行い、さらに、産後ケア事業や養育支援訪問事業といった支援を利用していただいております。
加えて、同省が令和２年12月24日に公表した令和２年４月から同年10月までの妊娠届出数を前年度の同月と比較してみますと、全ての月で減少しているという状況がございます。 このことにつきましては、コロナ禍以前から続く少子化、これも加えて、コロナ禍に起因する影響もあるかとは考えますが、今のところ、具体的にどのよう程度影響しているかは、現時点でちょっと判断できないというところでございます。
ご質問いただきました子育て世代の保護者に対する取組についてですが、まず、妊娠期での取組といたしまして、妊娠届出の際に母子健康手帳の発行に合わせまして、全ての妊婦さんに対しまして妊娠に対する気持ちや相談できる人の有無、既往歴、あるいは経済的状況などについてのアンケートの記入をお願いしておるというところでございます。
そうした中、母子保健サービスの始まりでもあります妊娠届出時から10か国語に対応した母子健康手帳を無料で交付するなど、安心・安全に出産、子育てができるよう取り組んでいるところでございます。 また、予防接種や健診は子供の成長にとって大変重要でありますことから、予防接種の予診票や幼児健診においても外国語版を活用しているところでございます。
このような中で、今回この緊急事態宣言発出時に郵送による交付を希望された妊婦の方につきましては、４月に２名、５月にも２名おられまして、この方に対しましては妊娠届出書の提出を受けた後に母子健康手帳やリーフレット等を送付し、その後電話にて書類の説明、健康状態の聞き取りを行い保健指導を行いました。 議員御提案のオンラインでの保健指導ということです。
これらの健診の受診状況につきましては、妊婦健康診査は妊娠届出時に母子手帳とともに１４回分の健診補助券、無料券のつづりをお渡しして、医療機関や助産師所定の健診に使っていただいております。
市では、妊娠届出時から多胎児の把握ができますことから、保健師、助産師が妊娠期から面談をすることによって、パートナーや祖父母との関係についてもアセスメントしながら、悩み事やささいな変化に気づき、不安や困難を取り除くことが大切であると考えております。
最初のかかわりといたしましては、市内10カ所の保健センターで妊娠届出書の提出を受け、母子健康手帳を交付しております。その際、妊婦が多胎であることを把握しておりますが、その数は平成28年度19人、平成29年度18人、平成30年度は25人でありました。平成28年度に三つ子の届け出が１件あった以外は、全て双子でございました。
町としましては、町民一人一人が自主的に取り組む自助の活動や家族や地域で取り組む内容の共助の活動も含めて、禁煙チャレンジ推進事業により得られた情報をもとにした禁煙支援や禁煙相談の実施、母子保健分野では、妊娠届出時の禁煙指導等に取り組んでまいりたいと考えております。